離婚届はどこに提出するのか？
結論としては、日本全国どこでも提出できます。以前は本籍地で無い場所で提出する際は、戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）の添付も必要でしたが、令和６年３月１日から添付が原則不要となりました。原則というのは、データ化、オンライン化されていない戸籍謄本の自治体の場合が絡む場合には、婚姻届の記載事項の本籍地の確認ができない（誤字脱字等も含む）ので、今までどおり予め用意して添付する事になります。
そういう事情なので、そもそも本籍地に婚姻届を提出する場合には、以前も戸籍謄本添付は不要でした。各自治体の戸籍のデータ化・オンライン化が進み、本籍地以外の自治体に提出しても本籍が確認できるようになったので、今では本籍地以外に提出する場合でも、戸籍謄本の添付が原則不要になりました。
実際に定められている提出場所
・夫婦の本籍地あるいは所在地の区市役所、町村役場
届出はどこでもOK
夫婦の所在地というのも認められているので、住所を置いていない場所にも提出が可能です。住所を移転せずに別居中の場合には、別居先の自治体に提出も可能です。
添付書類
裁判離婚の場合には、裁判所発行の調書謄本、審判謄本及び確定証明書
届出人
協議離婚 夫及び妻
裁判離婚 原則として申立人。成立から１０日以内。
身分証明書の提示は必要
届出をする人の身分証明書の提示は必要です。窓口に来た人の本人確認は必要になります。
離婚届書は、何でも良いのか？どこにあるのか？
記載事項や様式が決まっていますが、様式は全国共通なのでどこの市区町村に置いてある物でも構いません。ある自治体で貰った用紙は、他の自治体でも使えます。
離婚届の記載事項
未成年の子についての親権者
外国籍の人との離婚の場合
各自治体の手続きの仕方によりますので、下記のような書類が必要になる場合があります。
１．日本人側は戸籍事項全部証明書（戸籍謄本）
２．外国人側は住民票（住民登録をしてない自治体の場合、国籍・在留資格・在留期間等記載のもの）
協議離婚の場合は、証人２名の署名が必要
協議離婚の場合には、二人の離婚が真正な離婚である証明として、証人２人が署名する必要があります。調停や裁判離婚の場合には、証人の署名は不要です。
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