顧問業務とは

　顧問契約は、業務や経営に関する悩みをいつでも相談できるメリットがあります。基本的に契約内容の範囲内であれば、追加料金無しで相談が可能です。相談を重ねる度に事業者の状況・事情を把握するので、１から説明をせずに正確に理解してもらえます。顧問契約期間が長ければ長いほど、スムーズな対応ができます。

　行政書士との顧問契約は、許認可申請や契約書作成に関する相談やアドバイスを受けることができます。また、弊所では新たなビジネスへの参入への情報や申請、入札に関するアドバイスも可能な他、契約書の作成や取引相手の契約書内容が自社に不利かどうかのチェック等の予防法務にも対応しています。顧問業務の範囲を超えたスポット申請や書類作成が必要な場合にも、通常より安価で依頼できます。

♦行政書士にできない事もあるのでは？

行政書士の業務範囲を超える業務の場合は、弁護士や税理士、司法書士、公認会計士、中小企業診断士、社会保険労務士等の信頼できる友人士業と連携し対応致します。例えば紛争が起こってしまえば、その対応は弁護士になります。弊所では複数の弁護士と交流提携しておりますので、案件に応じた弁護士の紹介が可能です。紹介料などは発生致しませんので、ご安心下さい。

顧問契約のメリット

自社内で法務部員を雇用するよりも安価で業務の幅が広がる中小企業向けのサービスです

①顧問契約を結ぶ事により、安価に長期的な信頼関係を築く事ができます。

②長期的な御社からの気軽なコミュニケーションを通じ、御社の状況に応じた的確で迅速なサービスの提供が可能です。

③顧問契約外の別途業務を依頼する事になっても、通常より安価で依頼できます。

④本人確認や企業の事実確認・状況把握の為の面談が不要になり、面談相談料等が不要になります。

⑤行政書士は職域が広く「行政に関する手続き」の他に「権利義務に関する書類」「事実に関する書類」も扱う為、実は事

　業を行う上で必要な法律知識を幅広く横断的に持っています

⑥ちょっと聞きたい事を気軽に聞けます。

⑦補助金等の情報が欲しいが、自分で調べる時間が無いし調べ方が解らない場合に教えてくれます。

⑧トラブルの対応について直ぐに相談できます。

⑨コストはかけれないが、効率よく事業展開する為に法律や手続きの相談ができる。

⑩行政とのやりとりがチンプンカンプンな時に、代わりにやって貰える。

【弊所へ依頼するメリット】

　上記①～⑩に加え、弊所代表は数えきれない中小企業の経営者との交流や相談を受けてきた経験、会社役員の経験、マネジメント経験、採用面接担当経験があり、行政書士業務も幅広く扱っておりそれらを活かしたアドバイスが可能です。まさに顧問に適してます。顧問と言う呼び方よりもアドバイザー、顧問契約と呼ぶよりもアドバイザリー契約の方がしっくりくるかもしれません。

【顧問業務内容例】

・契約書の内容についてチェック（後日のトラブルを避ける予防法務）

・雇用契約書、誓約書、覚書、等の作成サポート

・社内の人材育成の構築サポート

・従業員の相続・離婚・遺言・何らかのトラブルについての相談も福利厚生の一環として導入できます。

・外国人採用におけるビザの適合性の確認、ビザ取得可能性の調査（外国人紹介事業主様に最適です）

・特定技能所属機関である技能実習生の受け入れ企業の支援相談（弊所は登録支援機関として入管に登録されています）

・外国人従業員がいる事業者の外国人に関する法的相談（飲食店や建設業者、特定技能外国人を採用している事業者向け）

・外国人に関する事業を行っている事業者が登録支援機関になる為のコンサルタント

事務仕事の効率化

こんな事業者様におすすめです

・これから事業を始める、会社を作りたいが法律や手続きが解らないスタートアップ企業

・法務部門を持ってないし作る予定もない、採用予定もないが法務担当が欲しい

・法律や事業について日常的に気軽に相談できる相手が欲しい

・書類作成業務が多い為、書類業務の相談に加えて丸投げしたい

・許認可手続きが多い(外国人の書類手続き等)ため、頻繁に相談したい

・顧問弁護士を抱えるほどでは無い

　もっぱらご自身で書面申請をする場合でも、いつでも気軽に質問や詳細を調べて貰える、そんな作成業務の支援を致します。頻繁に書面作成する方はもちろん、身近なトラブルご相談にもお応え対応致します。

【ご依頼具体例】

・調べものや作成事をする事務員さんがいないので書類の処理について聞きたい

・忙しくて自分で調べる時間がない

・アドバイスを貰えれば自分で作成する時間はある

・申請についてや制度(補助金や遺言の種類など)について随時アドバイスが欲しい

・申請フォームへの入力事項や方法、書類の書き方に対する疑問について聞きたい

・「あれって何の為の書類？」「この書類ってどんな効果があるの？」「書類送られてきたけど何？」気軽に聞きたい

【個人の方も顧問契約OK】　　　　

事業主では無い個人の方でも、ご契約頂けます。個人の方でも相続・遺言・金銭トラブル・空き家所有の問題・近隣トラブル、等、様々な悩みを抱えていたり、ちょっとした事を気軽に聞けます。ご自身では全く気付いてない事でも、それは法的にはこうなので、こういう対応をした方が良いとアドバイスを受ける事ができます。

法務顧問契約をすると、気になる事をいつでも気軽に聞けます。

例えば、下記に関する書類についての質問やご相談を気軽に聞けます

♦個人の方

相続、財産管理、金銭問題、遺言、ご近所トラブル、合意書、覚書、内容証明郵便、公正証書、借用書、等々

♦個人事業主の方

総務規約、雇用契約、社内規約、許可申請、売掛金の内容証明、許可の変更・更新、従業員の名簿管理、ミーティングに参加、営業コンプライアンス、営業先への同行、店子とのドラブルや経営に関する相談を気軽に聞きたい大家さん、事業上のトラブル相談、等々書類の作成が必要になる場合の相談

♦法人の方

個人事業主と同じ質問に加え、問題発生時の法務窓口、社内コンプライアンス検証、定款変更、営業法務談、営業に関する契約相談、社内規約、雇用契約書や取引先とのと契約書内容確認、等々

※　日々の疑問にお応えし書類を作成致します(書類作成報酬は別途お見積り)。

※　権利義務または事実証明に関する書類の作成及び官公署に提出する書類の作成は、行政書士法１条の２で

　　定められた行政書士の業務です。

報酬(税込)

個人の方：月５５００円～

個人事業主：月１,１０００円～

法人：月３,３０００万円～１６５,０００円

※　契約内容により、上記に交通費(実費)及び日当(遠隔地のみ)が掛かる場合があります。

※　企業規模、顧問内容により料金が変動します。

【報酬の目安】

ライトプラン　　　　月１～２回の質問　　　行政書士業務２時間程度　

スタンダードプラン　月５回程度の質問　　　行政書士業務５時間程度

プレミアムプラン　　月１２回程度の質問　　行政書士業務１２時間程度

※　行政書士業務は、質問の回答、調査、書類チェック、書類作成、会議出席、等、契約内容によります。